2011/05/22-16:57　時事通信

　２２日の日中韓首脳会談で合意した首脳宣言と付属文書の要旨は次の通り。
　【首脳宣言】
　１、未来志向で包括的な協力パートナーシップを強化する。３国間協力は日本の早期復興に確実に貢献する。協力を通じて困難な状況を乗り越えようとする日本の努力を支援。アジア政策対話を開催する。
　１、日本は福島第１原発事故と東日本大震災から得た教訓を国際社会と共有。防災や原子力安全分野に関する協力の重要性を再確認した。
　１、日中韓投資協定交渉の実質合意を早期に達成する。日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）産官学共同研究を今年中に終了。食の安全とエネルギー安全保障分野での協力、円滑な物流システムの構築を奨励。３国間の観光促進。税関協力を強化する。
　１、再生可能エネルギー、エネルギー効率（省エネ）の推進を通じ、持続可能な成長に向けて協力。
　１、日中韓青少年交流に関連し「次世代フォーラム」を組織。大学間交流を促進。文化コンテンツビジネスで交流と協力を促進。
　１、海洋の安全確保のため捜索救助分野での協力の重要性を確認。ソマリア沖の海賊を深刻に懸念し、協力を強化する。
　１、北朝鮮が主張しているウラン濃縮計画に関する懸念が表明された。真摯（しんし）かつ建設的な南北対話が必須なまでに重要。６カ国協議の再開に資する環境を醸成する上での具体的行動の重要性を強調した。
　○付属文書
〈原子力安全協力〉
　１、自然災害に対する原発の安全性強化に関する専門家協議を推進。３国間の原子力安全上級規制者会合を最大限活用する。
　１、緊急時の早期通報枠組みの構築について協議を開始。原発事故発生時に空気流の軌跡に関する分析・予測について即時の情報交換を検討。
　１、原子力事故の際は産品の安全性について科学的根拠に基づき必要な対応を慎重に取ることが重要との見解を共有した。
　〈防災協力〉
　１、３カ国いずれかで甚大な災害が発生した場合、他の２カ国は被災国の要請に応じ、緊急援助チームの派遣と物資支援を最大限速やかに行う。緊急援助チームは自己完結的な態勢を取る。
　１、机上演習・共同訓練の実施を検討する。
　１、災害発生の連絡や支援のマッチングを迅速に行うため２４時間コンタクトポイントを設定。
　１、今後の教訓を得るべく、３カ国の共同研究チームによる被災地の実地調査を検討。
　〈持続可能な成長に向けた協力〉
　１、再生可能エネルギーとエネルギー効率を含む持続可能な成長の分野で研究・協議を開始することが適切と判断。
　１、３カ国が「グリーン・テクノロ・フォーラム」を日本で開催する。

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20110522 ビデオ映像

2011年5月22日 13時35分　東京新聞

　菅直人首相は２２日、温家宝中国首相、李明博韓国大統領と都内の迎賓館で会談し、東日本大震災に伴う福島第１原発事故による日本産品の風評被害防止に協力して取り組む方針で合意した。会談後、震災復興や災害支援、原子力の安全強化での連携も盛り込んだ首脳宣言を発表。これに先立つ日中首脳会談で、温首相は日本からの食品輸入禁止規制のうち山梨、山形両県産品を除外するなどの緩和措置を表明した。

　会談冒頭、３首脳は菅首相の呼び掛けで約１分間、起立して黙とう。菅首相は「日本を活力ある国に再生させる機会として捉え、復興に向けて頑張りたい。諸外国の活力も取り込み、国際社会に開かれた復興を進める」と強調した。

　首脳宣言は日本産品の安全性に関し「科学的な証拠に基づき必要な対応を慎重にとることが重要」と明記。震災への「深い哀悼の意」を表明し「困難な状況を乗り越えようとする日本の努力を支えていく」として、早期復興へ協力関係を強化する姿勢を打ち出した。

　経済面では、震災後の日本の国内状況を考慮しながら、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の検討を推進。震災で大きく落ち込んだ日本への観光客を含めた人的交流の促進に引き続き取り組む。

　原子力エネルギーについては「多くの国にとって重要な選択肢」との認識を表明。今回の原発事故を踏まえた安全強化策として、自然災害への対応をめぐる専門家レベルの協議を推進することで一致した。原子力事故の発生や、放射性物質の拡散予測に関する連絡体制の構築も検討する。

　３国のいずれかで大規模災害が発生した場合、他の２国が緊急援助チームの派遣など最大限支援すると確認。防災や復旧・復興で３国の専門家が適当な時期に東日本大震災被災地の現地調査を実施することも模索する。

　北朝鮮のウラン濃縮計画に懸念を表明。６カ国協議再開に向け南北対話の重要性を指摘し、北朝鮮に具体的な行動を取るよう求めた。